安全衛生の取組


安全衛生の取組実施体制

  • 安全衛生活動計画の立案と実行
  • 安全衛生リスクアセスメントの実施
  • ストレスチェック実施体制の確認
  • 働き方改革の推進とワークライフバランスの充実化
  • 安全衛生をテーマとした研修の実施
  • 日常的な安全配慮に係るテーマについて、社員の声を拾い上げながら審議、およびルールの立案
  • 社内EAPの開設と多面的相談体制の整備

労働災害対策

Cy2014 Cy2015 Cy2016 Cy2017
休業 0 0 0 0
非休業 0 1 1 1
労災件数の推移(JCC)
2014年 0件
2015年 1件 (通勤途上)
2016年 1件 (通勤途上)
2017年 1件 (出張移動中)

安全衛生活動


社員の健康管理

長時間労働者の産業医面談:

喫煙対策:


メンタルヘルスケアへの取組

セルフケア:

ラインケア:

事業場内産業保健スタッフ等によるケア:

事業場外資源によるケア:


働き方改革」を2017年4月より導入

長時間労働防止に向けた取組:

  • 36協定にて労使で合意した特例に基づく、年間時間外労働時間の限度時間を500時間に縮減しています。これにより、社員の疲労蓄積防止に努めます。
  • 社員の睡眠時間を確保するために、当日の勤務終了から翌日の勤務開始まで、最低9時間以上空けることを義務付けた勤務間インターバル制度を導入しています。
    なお、自社の独自ルールとして、出張の場合は帰宅時間から9時間空けることとしています。
  • フレックス制度の清算単位を3ヶ月としています。
  • 定時帰宅日、有給取得奨励日を設置し、早く帰りやすい・休みやすい職場環境づくりを行っております。

ワークライフバランスの充実:

  • ワークライフバランス休暇を新設し、年次有給休暇とは別枠で、ワークライフバランスの充実に利用可能な特別有給休暇として付与しています。
  • 年次有給休暇の1時間単位での行使を、最大5日分まで取得することができます。
  • 夏休み(連続5営業日)、設立記念日休暇(10/18)をそれぞれ特別有給休暇として付与しています。
  • 育児時短勤務の取得可能期間を、子が中学校に入学するまでの期間に延長しています。

二次健診の積極的勧奨


インフルエンザ予防接種の推奨


休職復帰の支援制度