北海道清里町、テレビと音声告知端末を活用した地域・防災情報配信サービスを導入
～新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用し、地域防災力の強化と
住民サービスの向上へ～

北海道清里町（所在：北海道斜里郡清里町、町長：古谷 一夫、以下「清里町」）は、地域・防災情報配信の強化を目的に、北海道テレビ放送株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：寺内 達郎、以下「HTB」）とジャパンケーブルキャスト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役COO：大熊 茂隆、以下「JCC」）の共同事業である「テレビを活用した自治体情報配信サービス」を導入することが決定しました。
また、TOPPAN デジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 坂井 和則、以下「TOPPAN デジタル」）が販売する音声告知端末「あんしんライト」も合わせて導入します。
本事業には、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を活用し、令和8（2026）年4月より住民向けサービス開始を予定しています。

◼ 導入の背景と目的
清里町では、「誰一人取り残されない」災害情報の伝達体制の構築を進めており、特に高齢者やスマートフォン・インターネットを利用していない世帯への確実な情報伝達が重要な課題となっていました。
今回導入する地上波テレビのデータ放送や音声告知端末を活用したクラウド型多重情報配信システムにより、こうした課題の解決を図るとともに、将来的な拡張性にも対応する柔軟な情報配信基盤を構築します。

◼ 導入するサービスの内容と特長
本サービスは、防災行政無線を補完・代替する新たな情報配信手段として、L アラート®や気象・防災情報との連携および自動配信機能を備えています。情報はJCC が提供するCMS（コンテンツ配信ツール）によって一元的に管理されるため、自治体職員の情報発信業務の効率化と負担軽減を実現します。
また、基地局などの設備を必要としないため、整備・運用コストを抑えながら、情報の多重化・即時性・正確性の両立を可能とします。

　1．テレビを活用した自治体情報配信サービス
　・HTB（地上波6 チャンネル）のデータ放送に清里町専用メニューを新設し、住民宅のテレビに情報を配信
　・住民は普段使っているテレビのリモコン操作のみで情報取得が可能
　・Hybridcast※対応テレビをインターネット接続させることで、大容量かつより視覚的な情報提供が可能に

　2．音声告知端末「あんしんライト」
　・光・文字・音・音声の4 つの手段で情報を伝達し、高齢者や視聴覚障がいのある方にも分かりやすく配信
　・双方向通信機能により、見守り用途としての活用も可能
　・電源を入れるだけで使用可能。停電時は電池駆動で最大24 時間以上の動作が可能

◼ 地域共通プラットフォームとしての役割
本システムは、災害時や緊急時の情報配信だけでなく、日常生活・観光・産業などに関する地域情報も統合的に配信することで、住民が日常的に活用できる「地域共通プラットフォーム」としての役割も担います。

◼ 連携体制と今後の展望
HTB、JCC は清里町と連携し、クラウド情報配信基盤を通じて地域・防災情報の効果的な配信を実施します。
これにより、世代間の情報格差の解消や、誰一人取り残されない自治体情報の配信の実現を目指し、住民の安心・安全で利便性の高い地域生活を支えるとともに、地域DX・自治体DX の推進にも取り組んでまいります。

※「Hybridcast」は、日本放送協会（NHK）の登録商標です。Hybridcast は、放送波の中にインターネット上のコンテンツの取得を指示する制御信号を組み込み、テレビ放送と、HTML5 で記述された Web コンテンツとの融合を可能にする次世代放送サービスです。スマートフォンやタブレット端末との連携も可能なテレビ放送サービスです。

以上